不動産と登記簿謄本の取得方法や見方を徹底解説！最短手順で安心できる確認ポイント

「不動産の登記簿謄本って、どこで何を確認すればいい？」——売買・相続・賃貸・融資など、さまざまな場面で名義や抵当権、地番の確認は欠かせません。結論として、登記事項証明書（現行様式）を使えば、表題部・権利部（甲区/乙区）・共同担保目録までを一度に把握することが可能です。オンライン請求や窓口、郵送など取得手段ごとの手数料や所要時間の違いも整理します。

本記事では、オンライン取得の具体的な流れ、地番や家屋番号の特定方法、表題部での地目・面積の見方、甲区/乙区での所有権移転・差押え・抵当権を確認する順序を、実務で迷わない手順として解説します。マンション（区分所有）の敷地権や共同担保のチェックポイント、売買・相続・投資など目的別の着眼点、申請書の記入例やミス防止のための確認フローも用意しました。

不動産登記簿謄本の定義と登記事項証明書の違いをスッキリ整理

不動産登記簿謄本は、土地や建物の権利関係や物件情報が公的に記載された記録を写した証明書であり、現在は登記事項証明書が実務での呼称となっています。以前の「謄本」「抄本」という言い方は歴史的な名残で、現行様式では全部事項証明書（対象不動産の全ての登記事項を証明）と一部事項証明書（必要な登記事項のみを証明）の二種類が中心です。窓口やオンライン請求で取得でき、不動産登記簿謄本見方を押さえておくことで売買や相続時の判断に迷いません。なお、住所表示と登記の地番は一致しない場合が多く、地番の特定が取得の第一歩となります。オンライン手続きは手数料がやや割安な傾向があり、請求時には不動産の所在地、地番や家屋番号、申請者の情報を正確に入力することが大切です。

• ポイント
• 呼称は登記事項証明書が現在の正式なもの
• 全部事項は網羅的、一部事項は個別にピンポイントで請求
• 地番の確認がスムーズな取得のコツ

短い時間で必要な情報にたどり着くには、目的に合った証明の種類を最初に決めておくのが近道です。

不動産の全部事項証明書で分かる情報をやさしく一覧

区分	主な記載内容	確認の要点
表題部	土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・種類・構造・床面積	物件の同一性、用途や面積の整合性
権利部（甲区）	所有者、所有権の移転・保存、差押えなどの事項	現在の所有者、持分割合、過去の移転履歴
権利部（乙区）	抵当権、根抵当権、賃借権など所有権以外の権利	抵当権の有無・順位・債権額、解除の登記
共同担保目録	同一の抵当権で担保提供されている他不動産	一括担保の範囲、売却時の影響範囲

不動産登記簿謄本の読み方に迷った場合は、まず表題部で物件の特定、次に甲区で名義、最後に乙区で負担という順序で見ると理解しやすくなります。共同担保目録は見落としがちなポイントですが、マンションや土地分筆などで他の物件と権利が連動している際の判断材料になります。

不動産登記簿謄本が役立つ場面を事例でイメージ

不動産の現況や権利を客観的に確かめたいとき、この証明書は非常に重宝します。たとえば不動産売買の実務では、名義人が売主本人か、抵当や差押えが残っていないかを早期に確認します。相続では被相続人の名義や過去の変更登記を把握し、分割協議や相続登記の前提資料となります。住宅ローンの審査や借換えでは、乙区の抵当権や根抵当権の状況が判断要素となり、賃貸の場面でもオーナーの所有権の確認が契約の安全性につながります。また、投資や調査の際には、過去の権利変動の頻度や共有関係を読み取り、リスクの有無を見極めることができます。オンライン取得を活用すれば、窓口に出向けない状況でも手続きが進みます。誤読を防ぐためには、不動産登記簿謄本見方や不動産登記簿謄本読み方の基本手順を守ることが大切です。

• 活用のポイント
• 売買は名義と抵当のチェックが最優先
• 相続は名義履歴と最新の登記を重視

これらを押さえるだけでも、判断のスピードと精度が安定します。

オンライン取得の手順と手数料をわかりやすく解説

不動産登記簿謄本をオンラインで取得するメリットは、最短で即時発行できることと窓口よりも手数料が安い傾向にある点です。主な流れは次の通りです。まず物件特定のための地番や家屋番号を確認し、オンライン請求画面で対象物件の情報を入力します。続いて請求部数や証明の種類（全部事項証明書、現在事項証明書など）を選択し、支払い方法を指定します。支払いにはクレジットカードやPay-easyなどが対応しているサービスが多く、発行形式はPDFの電子交付または郵送による書面交付から選べます。電子交付は印刷すれば実務での確認にも役立ちますし、書面が必要な手続きの際は郵送交付を利用すれば安心です。申請内容の誤入力は発行不可や再請求の原因となるため、物件特定情報や氏名・住所は念入りに確認しましょう。オンラインは時間を問わず利用でき、賃貸や売買の準備を急ぐ場面でも有用な方法です。

• 申請の流れや支払い方法、発行形式の特徴を簡単にチェック

オンライン申請時に必要な物件特定情報のコツ

オンラインで不動産登記簿謄本を取得する上で最も大切なのは、地番と家屋番号を正確に把握することです。住居表示の住所と登記上の地番は一致しないことが多いため、所在地番を正しく確認することが重要です。地番は固定資産税の納税通知書や評価証明書、売買・賃貸契約書、管理会社の資料などから確認できるケースが多くあります。マンションの場合は土地の地番に加え、建物の家屋番号や専有部分の部屋番号の扱いを確認することも欠かせません。検索時の表記ゆれを防ぐため、丁目や番地の全角・半角、ハイフンの有無など表記を統一しましょう。不明な場合は、所管の法務局に地番の照会方法を相談してみるのも安心です。オンライン申請は入力の正確さが重要なので、以下のポイントを押さえて請求に進んでください。物件特定が合っていれば処理はスムーズに進み、再請求のロスも防げます。

• 地番・家屋番号・所在地番の調べ方や注意事項をしっかり押さえる

窓口・郵送・コンビニで不動産登記簿謄本を手に入れる流れ

不動産登記簿謄本はオンライン申請以外にも、窓口、郵送請求、そして一部サービスのコンビニ交付といった選択肢があります。窓口の場合は職員に相談しながら即日で書面を受け取れるのが強みで、初めての方や複数物件をまとめて取得したい場合にも便利です。郵送請求は遠方の法務局にも申請可能で、請求書・定額小為替・返信用封筒を同封して手続きを進めますが、配達日数がかかるため余裕を持ったスケジュールをおすすめします。コンビニ交付は自治体証明では一般的ですが、登記情報は提供方式や対象が限定的なので、利用条件を事前によく確認してください。用途に応じて下の一覧も参考にしてください。最短で欲しいなら窓口またはオンライン、費用と利便性のバランスならオンライン、紙の原本を確実に入手したい場合は窓口や郵送が選びやすい判断基準となります。

取得方法	主な流れ	特徴
窓口	請求書記入→手数料納付→その場で交付	相談しやすく即日入手しやすい
郵送	申請書作成→定額小為替同封→返信用封筒同封→投函	来局不要だが配達日数が必要
オンライン	物件入力→手数料決済→電子交付または郵送	24時間申請と電子交付が可能
コンビニ	対応サービスの指示に従い出力	提供範囲が限られるため事前確認が必要

• 窓口での請求、郵送依頼時の注意点、コンビニ交付の可否などをまとめて比較

表題部の読み方ガイド！地番・地目・面積のチェック術

不動産登記簿謄本の冒頭にある表題部は、物件の「住所」ではなく登記上の表示をまとめた重要なパートです。最初に確認するのは地番（建物は家屋番号）で、住居表示の住所と一致しないことがよくあります。ここを正確に読むことで、売買や賃貸、相続の調査時に対象を取り違えるリスクを避けられます。次に、地目と地積（建物は種類・構造・床面積）を確認します。地目が宅地以外だと利用や融資の条件が変わることがあるので注意が必要です。マンションは敷地が共有となり、専有部分の家屋番号と建物の構造表示が専有部分の特定に直結します。表題部は変更登記で更新されるため、現況と差がないかもあわせてチェックしましょう。

• 地番（家屋番号）は位置特定の起点
• 地目・地積/構造・床面積は利用や権利判断の基礎
• 現況とのずれがあれば追加調査が必要

表題部で物件の同一性を固めると、その後の権利確認もスムーズになります。

地番と住所のズレを地図で照合する際の注意点

地番は固定資産課税台帳や登記図面で管理され、日常の住所とは一致しないのが一般的です。売買や賃貸手続きの前には、地番ベースで対象地を確定してから現地に向かうのが安全です。照合の流れを明確にしておきましょう。誤認すると価格査定や契約条件に直結します。マンションの場合は住戸表札の住所ではなく、家屋番号と専有部分の床面積で一致を取るのがコツです。区画整理地や新築地では、住所が先行し登記が追いつかないこともあるため、最新の登記情報と市区町村の案内を二方向から確認してください。境界が曖昧な場合は、地積測量図や公図もあわせて参照し、建物の位置関係を把握すると精度が向上します。

1. 地番を登記情報で確認し、対象の地図資料を入手
2. 公図や地積測量図で区画形状を把握
3. 現地で境界標や道路付けを目視確認
4. 住所表示とズレがあれば写真やメモで記録
5. 追加で固定資産課や法務局で不明点を確認

照合手順を決めておくことで、短時間で同一性の確定ができます。

権利部甲区・乙区の読み方で所有権や抵当権を見抜くコツ

権利部は、甲区が所有権、乙区が所有権以外の権利（抵当権など）を記載します。最初に甲区で現所有者と登記原因（売買・相続など）を確認し、最新の登記記録が有効かを把握します。次に乙区で抵当権・根抵当権・地役権・賃借権などの負担をチェックします。大切なのは、各記録の「受付年月日・受付番号」による順位（優先関係）です。差押えや仮差押え、仮登記があれば売買や融資に影響するため、優先的に精査が必要です。仮登記は将来の本登記に備える予約的な意味があるため、本登記化の可能性を関係者に確認しておくと良いでしょう。抹消記録がある場合には、抹消済みか現存かを見誤らないことが大切です。読み方の順序を定めておくと、短時間で実務判断につながります。

• 甲区で名義・持分・原因・日付の特定
• 乙区で抵当権・根抵当権・差押えの確認
• 受付順序で優先関係とリスクの把握

権利関係は一覧表にまとめると見落としを防げます。

共同担保目録で担保範囲を一発チェック

共同担保目録は、同一の債権を担保する複数不動産の一覧です。抵当権が複数の土地・建物にまたがる場合、目録を確認しないと担保の範囲や実行時の影響を正しく理解できません。売買や不動産売却の場面では、対象物件以外にも担保が設定されているか、持分割合や順位、共同担保の全体像を押さえることが重要です。特にマンションの敷地権や一体利用の宅地と建物は、目録の読み飛ばしがトラブルの元になります。確認ポイントは、登記事項証明書の末尾や別紙にある関連番号の横断チェックです。共同担保の解除や抹消手続きには、債権者の同意と必要書類の整備が前提となるため、登記簿の記載だけで判断せず、契約書や金銭消費貸借契約の条件もあわせて確認しましょう。

確認項目	着眼点	実務上の意味
共同担保の物件範囲	目録に並ぶ不動産の特定	実行時の影響範囲を把握
順位・受付番号	優先関係の確認	売買や融資の可否判断
債権額・極度額	負担の上限	残債や抹消条件の見立て
抹消記録の有無	最新記録の確認	リスク低減の可否判断

テーブルの観点で洗い出すことで、担保関係の全体像をすばやく整理できます。

売買や投資なら名義・抵当権・面積はここを押さえよう

売買や投資の判断では、不動産登記簿謄本の確認順序が結果を左右します。まずは所有者名義が現売主と一致しているかを確認し、住所や氏名の変更登記の有無も見ます。次に権利部乙区の抵当権や根抵当権の設定状況をチェックし、抹消予定や順位を把握します。最後に表題部の地目・地番・地積（面積）・家屋番号・床面積を現況と照合し、面積相違や用途制限の兆しを拾い上げます。リスク回避の要点は次のとおりです。

• 名義不一致は即交渉停止、委任や代理の場合は根拠書類を要確認
• 抵当権の抹消条件と費用負担、決済同時抹消の手順を明確化
• 面積と現況の差がある場合は測量や境界確認の要否を整理

補足として、不動産売買の重要事項説明やローン審査でも同じ項目が参照されます。早期に登記事項証明書を取得し、書面と現況のギャップを小さくすることが安全策となります。

測量図や地目変更が生じる差異について

測量図や地目変更の履歴は、価格や使い勝手に直接的な影響を及ぼします。古い公図ベースの面積は誤差を含みやすく、確定測量図があれば優先して参照します。地目が畑や山林のままの場合は、宅地化には転用手続きや制限が発生する可能性もあります。主な差異と実務のポイントを以下にまとめます。

• 面積差による単価の変動が起こりやすいため、単価評価は測量前後で見直す
• 地目変更が未了の場合、建築や融資で追加手続きが必要となることがある
• 分筆・合筆の履歴は造成や開発の経緯、私道負担の有無を探る手がかりとなる

下記の表は確認観点の比較です。

観点	書類・登記の確認先	実務での影響
面積	登記簿表題部・測量図	価格、評価、課税、融資判断
地目	表題部・地目変更登記	建築可否、転用手続き
境界	確定測量図・境界標	紛争予防、工期・費用
分合筆	変更登記履歴	接道条件、私道負担

測量図がない場合や境界が不明な土地は、引渡し前の境界確定を条件にしておくことで後戻りのリスクを減らせます。

相続や贈与で未登記や共有持分を見落とさないために

相続や贈与の場面では、権利部甲区の時系列を丁寧に確認するのがポイントです。被相続人名義のままの場合、相続登記が未了の可能性があり、遺産分割や関連書類の整備が必要となります。共有の場合は各人の持分割合と取得原因を把握し、後々の売却や賃貸管理で意思決定が滞らないよう準備します。見落とし防止のチェックリストは次の通りです。

1. 最終の所有者と取得原因（相続、贈与、売買）を特定する
2. 持分割合の合計が1になるか、端数表示や更正登記の有無を確認する
3. 住所・氏名変更登記が未了の場合、戸籍・住民票などと照合する
4. 差押えや仮登記などの負担有無を確認し、手続き所要を見積もる
5. 建物の家屋番号や種類・構造が現況と一致しているか確認する

不動産登記簿謄本のオンライン請求や窓口での取得は、相続関係者でも物件の所在と地番・家屋番号が分かれば可能です。全部事項証明書を選択すれば履歴と現在事項を一覧でき、権利確認の精度向上に役立ちます。

区分所有建物の専有部分や敷地権のポイント

マンションの不動産登記簿謄本を読む際は、専有部分と敷地権の関係を正確に把握することが重要です。専有部分は住戸ごとに登記され、建物の権利部に所在・家屋番号・床面積が記載されます。一方、敷地権は土地の権利であり、その種類や持分割合が明示されています。管理規約との突き合わせでは、用途制限や専用使用権（駐車場・庭など）の運用が登記の権利関係と矛盾していないかを確認します。チェックのポイントは次の3つです。

• 敷地権の種類と割合が専有部分の持分と一致しているか
• 権利部（乙区）の抵当権が敷地権にも影響するか
• 管理規約の専用使用部分が登記事項と実態に相違がないか

管理規約は利用ルール、登記は法的権利の証明という性質の違いを意識すると、解釈がぶれにくくなります。

敷地権の割合と共同担保の関係

敷地権の割合は、土地の共有持分を示し、売買や相続で重要な評価要素となります。共同担保とは、1つの債権のために複数の不動産（専有部分と敷地権等）に抵当が設定されている状態です。不動産登記簿謄本の権利部（乙区）では、抵当権の目的が専有部分のみか、敷地権一体かを見極めることが重要です。融資や売却の場面では、次の観点で確認します。

1. 抵当権の目的が「専有部分およびその敷地権」と明記されているか
2. 共同担保目録の物件一覧に対象専有部分と敷地権が網羅されているか
3. 極度額や債権額、順位が後順位の権利より優先されているか
4. 抹消の可否と手続き先が金融機関の方針と一致しているか

共同担保の読み違いは、売却時の抹消条件や残債精算に直結します。割合と担保の整合が取れていれば、取引の見通しも立てやすくなります。

土地・建物で異なる表題部情報の見方

不動産登記簿謄本の表題部は、土地と建物で注目すべき点が異なります。土地では地番、地目、地積が重要で、地目は利用実態ではなく登記上の種類である点に注意が必要です。建物では家屋番号、種類（居宅等）、構造、床面積が中心で、住居表示の住所とは一致しない場合があります。代表的な誤解と正しい読み方をまとめました。

• 地目は課税や開発手続きの前提になるため、現況と異なる場合は地目変更登記の必要性を確認
• 家屋番号は建物識別の番号であり、住所検索とは異なることに注意
• 増改築で床面積が変化しても、登記変更が未了であれば謄本に反映されない

下記の比較で、表題部の注目点を整理できます。

区分	主な記載	注目ポイント
土地	地番・地目・地積	地目の現況一致、地積と測量成果の差
建物	家屋番号・種類・構造・床面積	住所非同一の可能性、増改築の反映状況
区分建物	専有部分の床面積・所在	敷地権の一体性、共用部分の扱い

取引や調査の際は、表題部で物件特定を確実に行い、権利部で所有や抵当の有無を重ねて確認することで、読み落としを防げます。

取得できる場合とできない場合のポイント

不動産登記簿謄本は、原則として誰でも請求できる公開情報です。物件の地番や家屋番号、所在が分かれば、法務局窓口やオンラインで登記事項証明書の取得が可能です。不動産取引の安全を支えるために、土地や建物の所有権、抵当権などの権利関係が社会に開示される仕組みとなっています。一方で、無差別な収集や不正利用は厳禁です。特定の個人を狙った情報収集や、営業目的の大量取得は適法でも社会的リスクが高く、不適切な活用は信用失墜につながります。以下のポイントを押さえましょう。

• 取得できるケース: 売買や賃貸の調査、相続や融資の確認、隣接地との事実関係確認
• 取得を控えるべきケース: 正当な目的が説明できない場合、対象物件が特定できない場合、転売や名簿作成を目的とした取得

不動産登記簿謄本の見方や読み方を身につける前に、取得目的の明確化と、必要最小限の範囲での取得を心がけることが大切です。オンライン請求でも本人確認は不要ですが、請求履歴が残ることや情報の公共性と個人の尊重のバランスを意識して利用しましょう。

個人情報や法人情報の取り扱いと保管の注意点

登記事項証明書には、所有者の氏名・名称、住所、地番、面積、権利の変更履歴など重要な情報が記載されています。取得後は以下のルールで安全に管理しましょう。まず、保管は限定アクセスを基本とします。紙の場合は施錠保管、データはアクセス権限やパスワードで保護します。次に、第三者提供は目的限定で、売買や賃貸の相手方、金融機関、関連専門職など必要な範囲に最小限共有します。さらに、不要になった場合は適切な方法で廃棄し、紙は溶解やクロスカット、データは復元できない削除を行います。リスクを減らす実務上のポイントは以下です。

管理場面	推奨対応	注意点
保管	限定保管とアクセス記録	個人住所の写し出し配布を避ける
共有	目的と範囲を明示	メール転送の再共有を制限
廃棄	溶解・物理破砕・完全消去	一時保存のコピーを残さない

不動産登記簿謄本の取得は正当なものであっても、利用方法によってはトラブルになることがあります。営業資料や公開サイトへの転用は避け、社内の事務処理や取引関係者との共有など、必要性に応じた適切な取り扱いを徹底してください。

手数料の目安と発行形式ごとのコスト比較

不動産登記簿謄本を取得する際の費用は、発行形式や請求方法によって異なります。法務局窓口で紙の全部事項証明書を請求する場合と、オンライン請求でPDF（電子ファイル）や郵送受取を選ぶ場合とで手数料に数百円程度の差が出ることも珍しくありません。再取得の可能性がある場合は、まずオンラインで取得し、必要に応じて紙を追加で請求することで費用を抑えやすくなります。支払い方法は窓口の現金、オンラインのクレジットカードや振込など複数から選択可能です。以下の比較表で、時間と費用のバランスを見直しましょう。

• オンラインは総コストが抑えやすい
• 紙は現場への持参や回覧に便利
• 再取得の可能性がある場合はPDFが有利

再取得の可否は、用途ごとに印刷の要否や提出先の指定があるかを確認するのがポイントです。

取得方法	形式	特徴	支払い方法	向いているケース
法務局窓口	紙	即日受取が可能で視認性が高い	現金	売買現場での持参、急ぎの場合
オンライン請求（閲覧・送付）	PDF/紙	自宅やオフィスで完結	カード/振込	調査・社内共有・複数件取得
郵送請求	紙	近隣に法務局がない場合に便利	定額小為替など	期日に余裕がある手続き

必要部位だけ選んで取得する方法

不動産登記簿謄本は、表題部や権利部（甲区・乙区）を全部事項証明書で一括取得するのが標準ですが、目的に応じて一部事項証明書を選択するのも合理的です。たとえば賃貸の与信確認では、所有者の変更履歴が主な確認項目となるため甲区情報が中心です。金融機関や売買の現地調査では乙区の抵当権や根抵当権の確認が重要となります。コストと必要情報を比較し、不要な部位を省いて請求することで、時間と費用を効率よく抑えられます。

• 売買の最終確認には全部事項証明書が安心
• 賃貸の属性確認は甲区中心で十分な場合もある
• 融資・担保精査は乙区の内容が重要

手順は、用途を明確にし、確認項目をリストアップし、必要部位を指定、物件の地番や家屋番号を整えて請求する流れです。こうすることで取り方の迷いが減り、必要以上に取得してしまうことも防げます。

申請書で物件情報を正確に入力するコツ

不動産登記簿謄本の申請書で迷いやすいのが「不動産の特定」です。住所ではなく地番や家屋番号で管理されているため、住居表示と一致しないことがあります。まずは管轄法務局の確認を行い、土地なら地番、建物なら家屋番号を正確に記載します。マンションの場合は専有部分の家屋番号と敷地権の土地を明確にしましょう。転記ミスを避けるためには、登記事項証明書の写しや固定資産税の課税明細を原本で二重確認することが有効です。区分所有の場合、号室表記だけでは不十分なため、「建物の種類・構造・床面積」の欄も正確に記入します。申請前に法務局の地番照会サービスの利用可否を確認し、現地の表示と登記の表示が異なる場合はその由来をメモして提出時に説明すると、窓口での差し戻しを防げます。最後に、土地か建物か、または両方かを明確に選択し、目的の物件だけが抽出されるよう件数や所在を確認しましょう。

• 地番・家屋番号は住居表示と異なるため住所で記入しない
• 土地/建物/区分所有の別を最初に確定する
• 固定資産資料や過去の登記情報で数字をダブルチェックする
• 所在の丁目・番・号など表記の統一を心がける

補足として、不動産売買や相続での確認は、所有者や抵当の有無に直結するため、不動産登記簿謄本の見方も合わせて押さえておくと判断がスピーディーになります。

受け取り方法や部数指定・用途記載のポイント

申請書は「全部事項証明書」や「現在事項証明書」など種類の選択が最初の分岐です。抵当や所有の変遷まで確認したい場合は全部事項、現況のみを急いで確認したい場合は現在事項が現実的です。受け取りは法務局窓口・郵送・オンラインがあり、急ぎや正確性重視なら窓口、遠方や時間節約ならオンライン請求が便利です。部数は関係者数＋自社保存用を目安とし、売買や賃貸の審査では各社提出用に原本枚数を見積もります。用途記載のコツは、審査や提出先の要件を想定して「売買契約の事前確認」「金融機関審査」「相続登記準備」など具体的に記載することです。やり直しを避けるためにも、建物と土地の双方が必要かを最初に整理し、区分所有であれば専有部分＋敷地権の土地をセットで指定します。コンビニ交付は原則対象外のため、オンライン請求による郵送受領が時間とコストのバランスで有効です。

選択ポイント	おすすめの基準	注意点
証明書の種類	歴史含めて精査は全部事項、現況のみは現在事項	相手先の指定があれば必ず従う
受け取り方法	急ぎは窓口、遠隔はオンライン請求	郵送は配達日数を考慮
部数	関係者＋保存用で1～2部余裕を持つ	追加発行は再手数料が必要
用途記載	目的を具体に書くと案内がスムーズ	抽象的だと質問が増える

手順は次の通りです。

1. 対象不動産の種類と範囲（土地/建物/区分）を確定する
2. 証明書の種類と部数、用途を決める
3. 受け取り方法（窓口/郵送/オンライン）を選ぶ
4. 地番・家屋番号を再確認して申請書を提出する

この流れに沿って進めることで、不動産登記簿謄本の取得がスムーズかつ正確に行えます。そのまま売買や賃貸、相続など様々な手続きにも活用することができます。

会社名・・・株式会社MINAMI

所在地・・・〒250-0874 神奈川県小田原市鴨宮３４３−２ A 203

電話番号・・・0465-43-9873