不動産の相続税の計算方法と評価の全手順！基礎控除で発生有無がすぐ分かる

相続した不動産の税金について、「一体いくらかかるのか早く知りたい」という方は多いものです。相続税は、まず「遺産総額 − 基礎控除」を用いて発生の有無を一次的に判定します。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となっており、たとえば相続人が2人の場合であれば4,200万円を目安とします。この基礎控除額を超える場合には、土地や建物の評価方法や控除の有無によって、最終的な税額が大きく変わってきます。

本記事では、正味の遺産総額の算出方法から、非課税となる典型的な例、法定相続分を用いた総額計算から各相続人への按分、売却時に関係する譲渡所得税の基礎知識まで、実務の手順に沿って詳しく解説します。公式データや実際の流れに基づき、概算シミュレーションの考え方もわかりやすくご案内します。まずは基礎控除を使った一次判定を行い、次に評価や特例の確認へと進んでください。迷わず段取りできるよう、必要書類やチェック項目も強調表示でまとめています。

相続や遺産の基礎控除で発生有無を一発チェック

相続手続きの初動としては、不動産をどれだけ所有していても遺産全体を把握することがとても重要です。相続税が発生するかどうかは、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を基準に判定します。現金や預貯金、株式、保険解約返戻金などのプラス財産から、マイナス財産である債務や葬式費用を差し引いた正味の遺産総額を算出し、そこから基礎控除を控除した上で超過している場合に課税対象となります。不動産の評価方法は、土地は路線価方式、建物は固定資産税評価額が基本で、時価とは異なることに注意が必要です。まずは不動産相続税評価額を冷静に確認し、不動産相続税計算方法の流れに沿って進めれば、申告の要否は最短で見極められます。以下の表を使い、ご自身の家族構成に当てはめて、相続税がかからない可能性も含めて一次判定を行いましょう。

家族構成の例	法定相続人の数	基礎控除の式	基礎控除額
配偶者と子1人	2人	3,000万円＋600万円×2	4,200万円
配偶者と子2人	3人	3,000万円＋600万円×3	4,800万円
子2人（配偶者なし）	2人	3,000万円＋600万円×2	4,200万円
子1人のみ	1人	3,000万円＋600万円×1	3,600万円

上記の基礎控除額と、正味の遺産総額（不動産評価を含む）を比較して超えている場合は課税対象となります。逆に超えていなければ、相続税申告が不要となるケースも考えられます。

正味の遺産総額を出す手順や必要書類まとめ

不動産相続税を正確に見積もるための最初のステップは、正味の遺産総額を把握することにあります。プラスの財産だけでなく、負債や葬式費用を差し引く点が重要です。各財産は名義ごとに洗い出し、相続開始日に近い情報で整理します。必要書類は早めに収集しておくと、後の計算や申告でスムーズに対応できます。特に不動産の評価額は、市場価格ではなく相続税評価を使うことが原則となるため注意が必要です。次のような手順を踏めば失敗しません。

• プラスの財産：土地・建物、預貯金、証券、生命保険の一時金、貸付金など
• マイナスの財産：住宅ローン、カード残高、未払い税金、葬式費用の領収書
• 主な必要書類：登記事項証明書、固定資産税課税明細、路線価図、通帳写し、残高証明

課税対象外や非課税の取り扱いを知って安心

非課税や課税対象外となる財産の扱いを理解しておくことで、過大な計算を避けることができます。代表的な例としては生命保険の非課税枠があり、受取人が法定相続人の場合に一定額まで非課税で受け取れます。また、墓所や仏具などの祭祀財産は課税対象外です。加えて、損害賠償の一部や見舞金など、性質により課税されないものもあります。大切なのは、対象となる範囲と証憑類を準備し、正味の遺産総額の計算に正しく反映することです。非課税枠を超えた部分については課税されるため、計算時には明細を分けて記載します。相続人の人数によって非課税枠が変動することもあるため、家族構成を明確にし、戸籍などの資料で確認することが重要です。除外項目の扱いと注意点を明確にして、適用漏れや誤った適用を防ぎましょう。

課税遺産総額から各人の相続税額までの流れを完全解説

相続税の計算は、まず遺産全体から基礎控除を引き、法定相続分で総額を試算し、最終的に実際の取得割合で按分して各人の税額を算出します。不動産評価額を含めた課税価格の合計を軸に手順を進めることがポイントです。計算の流れを明確にするため、主要なステップと必要な指標を以下の表で整理します。

ステップ	すること	使う指標・資料
1	正味の遺産総額を算出	路線価・固定資産税評価・残高証明
2	課税遺産総額を確定	基礎控除の適用（相続人の数で変動）
3	相続税の総額を算定	法定相続分で按分し税率・控除を適用
4	各人の税額を確定	実際の取得割合で按分し加算・控除

この流れに沿って、不動産相続税の計算を正確かつ効率的に進めましょう。税率や各種控除は取得金額に応じて段階的に適用されるので、不動産相続税計算方法では金額帯の確認が不可欠です。

• 基礎控除の確認：家族構成を反映して早めに判定
• 法定相続分での仮計算：全体像を可視化して資金計画
• 各人税額の調整：配偶者の軽減や特例を活用して税額の圧縮

このように計算を段階的に整理しておくことで、不動産相続税対策や納税資金の準備までスムーズに見通すことができます。

土地の評価は路線価や倍率方式でどう決まる？

不動産相続税の要は土地の評価にあります。評価方法は大きく分けて路線価方式と倍率方式の2つがあり、土地の場所や地目によって使い分けられます。路線価方式は、道路に面した価格を基準に、奥行や間口、形状などの補正率をかけて宅地の実情を正確に反映します。一方、倍率方式は固定資産税評価額に地域ごとの評価倍率を掛けて評価するため、路線価の設定がない場所で主に使われます。実務では、まず該当地の方式を確認し、次に補正の可否や水準を検討します。特に不整形地や二方路などは評価額が上下しやすいので要注意です。評価額は最終的な相続税額や控除の適用、納税資金計画に直結するため、早い段階で概算額を把握し、必要に応じて専門家に相談するのが安心です。

路線価の確認手順や敷地の補正の代表例をチェック

路線価方式の評価手順は明確に決まっています。始めに該当地の路線価図を確認し、接道している道路の価額を特定します。その後、地積を乗じ、奥行や間口、形状、角地などの補正率を順番に反映します。代表的な補正の考え方は以下の通りです。

• 不整形地補正: 変形が大きいほど減価方向に作用しやすい
• 間口狭小補正: 間口が狭い宅地は利用効率が落ちるため減価方向
• 奥行長大補正: 奥行が長すぎる場合も利用しづらく減価方向
• 角地加算: 二方向からの進入や視認性向上などで加算方向
• 二方路・三方路: 利便性が増す場合は加算、背面道路の条件で調整

補正を行う際には重複適用のルールや上限が定められているため、適用順序や根拠の整理が重要です。実測面積と登記面積に差異がある場合も取扱いに注意しましょう。

建物やマンションの評価は固定資産税評価や敷地権でスッキリ把握

建物の相続税評価は固定資産税評価額をそのまま用いるのが基本です。木造や鉄骨など構造ごとの減価は既に固定資産税評価に反映されているため、追加で減額計算を行う必要はありません。マンションの場合は手順がやや複雑で、専有部分の建物評価は同様に固定資産税評価額を使い、土地については敷地権割合に基づいて敷地全体の評価額から按分して算定します。実務で混乱しやすいポイントを以下のように整理します。

対象	評価の基準	注意点
一戸建て建物	固定資産税評価額	未登記増改築の有無を確認
マンション専有部	固定資産税評価額	共用部分は評価に含まれる
マンション敷地	敷地全体評価×敷地権割合	路線価方式・倍率方式のいずれかで敷地を評価

• ポイント
• 建物は固定資産税評価額で完結しやすい
• マンションは敷地権割合のチェックが必須
• 権利関係（持分割合や区分所有の範囲）を事前に登記で確認

不動産相続税の試算では、建物と土地を分けて集計し、最終的に課税遺産総額や税率に接続して全体像を把握すると、納税計画や相続税対策の検討がスムーズに進みます。

基礎控除内で収まる典型例や見逃せない注意点

不動産の相続税がかかるか否かは、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以内に収まるかどうかで判定されます。ポイントは、家や土地の相続税評価額を集計し、そこから債務や葬式費用を差し引ける点です。たとえば住宅ローンや不動産取得時の借入などは負債控除の対象となり、評価額が高く見えても実際の正味遺産は圧縮されます。さらに自宅や事業用宅地については小規模宅地等の特例で大幅な評価減が可能となるケースもあり、基礎控除の範囲内に収めやすい典型例と言えるでしょう。申告不要かどうかを判断する際には、以下の点を必ずチェックしてください。

• 不動産評価は時価ではなく相続税評価で計算
• 債務や葬式費用の控除を先に差し引く
• 法定相続人の数によって基礎控除額が増減
• 特例・控除の適用条件をしっかり確認

このポイントを押さえることで、早い段階で申告要否や納税の見通しが立てやすくなります。

確認項目	要点	影響の方向
不動産相続税評価額	土地は路線価方式、建物は固定資産税評価が起点	税額の前提となる基礎数値
債務・葬式費用	住宅ローン、未払税金、葬儀費用は控除可能	正味遺産を減少
基礎控除	3,000万円＋600万円×法定相続人	課税のラインを上昇
特例・控除	小規模宅地、配偶者の税額軽減など	課税価格や税額を減少

この表の流れでチェックしていくことで、基礎控除以内に収まるかを短時間で判定できます。

1. 不動産の相続税評価額を確認（路線価や固定資産税評価を調査）
2. 預貯金や有価証券など他の資産もすべて合算し遺産総額を把握
3. 借入金や葬式費用などの債務控除を差し引く
4. 基礎控除額と比較し課税対象かどうかを一次判定
5. 該当する場合は小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用可否を再評価

この流れを踏まえれば、不動産相続税計算のミスや見落としを抑え、申告不要のボーダーラインを高精度で把握できます。特に自宅の評価減や債務控除は税額を大きく左右する核心ポイントです。

小規模宅地等の特例の要件や判定のコツを総まとめ

不動産の相続税を大きく抑えるための代表的な方法が小規模宅地等の特例です。自宅や事業用、貸付用など用途ごとに区分されており、一定の面積まで評価額を大幅に減額できます。まずは用途区分の確認、面積の上限、減額割合を正確に押さえることが重要です。適用可否は相続人の利用状況や相続開始前後の実態によって決まるため、用途と権利関係の事実認定が最も大切なポイントです。自宅の場合は居住の継続、事業用は被相続人の事業実態、貸付用は賃貸実績の有無などが重視されます。複数の宅地を対象とする場合は限度面積の按分や選択も必要となるため、どの宅地を優先するか事前にシミュレーションすることが有効です。評価額自体は路線価や倍率方式で計算しますが、特例は課税計算時に評価額を減額する仕組みであることを理解しておきましょう。

• 用途区分の確認がスタート地点（自宅・事業用・貸付用など）
• 面積上限や減額割合を把握（選択ミスを防ぐため）
• 利用実態の証明が必要（居住・事業・賃貸の継続性を証明）

同居や別居での取り扱いの違いを見抜くポイント

同居か別居かで結論が変わる代表的な例が自宅の取り扱いです。同居親族が引き続き居住する場合には、原則として自宅用地に大幅な減額が期待できることが多いです。一方、別居している場合でも、自身の持ち家がない子が引き続き居住するケースや、やむを得ない事情で一時的に別居していた場合には、要件を満たせることがあります。判断の鍵になるのは持ち家の有無、生計一要件、居住の継続意思です。持ち家がある別居の子は不利になりやすく、無断で賃貸や売却などを進めると適用を損ねるリスクがあります。事業用の場合は相続開始時点の事業実態と承継有無が重視され、事業の同一性・継続性が判断材料となります。貸付用の不動産では空室があっても賃貸用としての利用継続が認められれば評価減の対象になり得ますが、自己使用への転用はリスクとなります。迷う場合は、事実関係の記録と証拠書類の整備を優先してください。

区分	面積上限の考え方	判定の主眼	留意点
自宅	自宅用地の限度で選択	同居・居住継続	持ち家の有無が影響
事業用	事業実態に応じ選択	承継と同一性	相続後の継続がカギ
貸付用	賃貸面積の範囲	継続賃貸の事実	転用や売却は慎重に

短期間の転居や一時的な空室でも、継続意思と客観的な資料があれば立証可能性は高くなります。

配偶者の税額軽減や相続分の上手な調整方法

配偶者は不動産の相続税において強力な軽減が期待できます。配偶者の取得分に対する軽減を前提に、自宅や収益不動産の分配を工夫することで、全体の税額を抑えやすくなります。ポイントは、基礎控除と不動産相続税評価額、特例適用後の課税価格を踏まえたうえで按分と特例の重ね掛けを最適化することです。分割は遺言や協議で決まりますが、相続税計算は法定相続分による総額算出と実取得割合での按分が前提となるため、先に税額試算を行うプロセスが効果的です。納税資金対策としては、売却・借入・保険の活用を検討し、小規模宅地等の特例と配偶者軽減を併用しつつ現金比率を確保するのが安心です。申告期限までに分割が整わない場合、不動産相続税控除の適用に支障が出ることがあるため、期限内の分割確定と書面整備を優先してください。

1. 不動産相続税計算の流れを把握し、事前に税額試算を実施する
2. 小規模宅地等の特例と配偶者の軽減を組み合わせて按分を調整する
3. 申告期限内の分割確定と納税資金の確保を同時進行で行う

実務では評価、特例判定、分割設計を三位一体で行うことで、税率の影響や相続税圧縮の余地を見落とすことなく進められます。

相続後に家や土地を売却するときの税金の考え方

相続では、まず相続税の検討が必要となりますが、売却時には譲渡所得税が関係してきます。両者は課税対象・計算方法・発生タイミングがそれぞれ異なります。相続税は遺産総額から基礎控除や各種控除を差し引いて算出され、申告期限は相続開始から10か月以内です。一方、譲渡所得税は売却益に課税され、「売却価格−取得費−譲渡費用」の計算式に基づきます。相続での取得費は被相続人の取得費を引き継ぐのが原則で、登記や仲介手数料などの譲渡費用も控除可能です。所有期間は被相続人の保有期間を通算するため、期間に応じた税率（長期・短期）が適用されます。さらに、特別控除や特例の適用可否により税額は大きく変動します。大切なのは、相続税と譲渡所得税を明確に区別し、評価額・計算方法・期限を一度に整理することです。

• 相続税は遺産全体に課税され、譲渡所得税は売却益に課税される
• 取得費は相続で引き継ぎ、譲渡費用は差し引くことができる
• 所有期間は通算で判定し、税率に大きく影響する

補足として、不動産相続税の検討と売却タイミング管理を両立させると、納税資金や節税計画が立てやすくなります。

相続した不動産の売却で使える特例の代表例

相続直後の売却で検討したいのが居住用の三千万円特別控除です。居住用財産の譲渡に該当し、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。相続によって空き家になった家の売却時に利用できる制度もあり、耐震や取り壊しの要件、相続開始からの譲渡期限など、適用の前提となる細かな要件が定められています。さらに、所有期間が長期か短期かによって税率が異なるため、被相続人の所有期間を通算した上で売却時期を調整するのも有効な方法です。自宅の買換えや代替制度は、不動産相続税の負担や納税資金の確保とともに検討すると効果が高まります。重要なのは、制度の適用条件・対象資産・期限を事前に確認し、利用できる特例を見逃さないことです。

制度・観点	概要	主要ポイント
三千万円特別控除	居住用財産の譲渡で最大3,000万円控除	居住実態・期限・重複適用の制限に注意
相続空き家の特例	相続で空き家となった家の譲渡に適用	耐震要件や期間、適用対象の確認が必須
長期・短期判定	所有期間で税率が変動	被相続人の期間を通算して判定

短期間での売却でも、特例の前提を満たせば税負担を大幅に圧縮できる可能性が十分にあります。

名義変更や登記や申告の手順をまとめて解説

売却を進めるためには、まず相続登記（名義変更）が必須となります。相続登記には登録免許税の納付と必要書類の整備が前提となり、登記完了後に売買契約や引渡しへ進めます。相続税の申告は原則として10か月以内、譲渡所得税の申告は売却した年の確定申告で対応します。実務をスムーズに進めるための主要な段取りは以下の通りです。

1. 相続関係の確定と遺産分割の合意を整える（戸籍収集・遺言の有無の確認）
2. 登記申請書を作成し、登録免許税と必要書類を添付して相続登記を申請する
3. 査定や相場を把握し、不動産売買サイトなどを活用して販売戦略を検討する
4. 売買契約・決済・引渡しを実施し、仲介手数料など譲渡費用を整理する
5. 相続税を期限内に申告・納付し、翌年に譲渡所得を確定申告する

• 必要書類は戸籍・遺言・遺産分割協議書・固定資産税評価証明書などが中心
• 登録免許税は固定資産税評価額に所定の割合を乗じて算出
• 譲渡費用は税務上の証憑管理が重要

各段階ごとに評価・計算・手続を並行して管理することで、申告遅延や税額見落としを防ぐことができます。

三千万円・四千万円・五千万円の家で見る相続税の目安

相続税は家だけでなく遺産全体で計算されます。まずは正味の遺産総額から基礎控除を差し引き、課税遺産総額を算出するのが基本となります。基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。たとえば不動産評価額が3,000万・4,000万・5,000万円でも、他の財産や負債、相続人の人数によって税額は変動します。さらに同じ価格帯でも、土地と建物の配分によって評価の出方が異なります。土地は路線価方式、建物は固定資産税評価が中心となるため、配分の違いが税額に直結します。概算のコツは、家と土地の評価を分けて合算し、基礎控除で申告要否を早見することです。シミュレーション時には、相続税率や控除、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例の適用可否も併せて確認しておくと、不動産相続税がどの程度になりやすいかの目安がより正確になります。

• ポイント
• 家は建物評価、土地は路線価評価で算出されるため、配分が重要です。
• 基礎控除を先に確認することで申告の必要性や大まかな税額を把握できます。
• 負債控除や保険金の非課税枠もあわせて確認することで誤差を減らせます。

補足として、同じ「親名義の家」でもマンションと戸建てでは評価構造が異なり、最終的な税額に差が出ることもあります。

価格帯の目安	基礎控除に着目する視点	税額が増えやすい要因
3,000万円台	相続人が少ないと課税ラインに近づく	現金や他の土地の加算で超過
4,000万円台	土地比率が高いと評価が上振れしやすい	都市部の高い路線価
5,000万円台	相続人が2人以下だと課税が現実的	他資産を含めると税率帯が上がる

この早見表は「遺産全体」を考える出発点として活用し、詳細は評価の内訳で詰めていくと失敗が少なくなります。

評価で差が生まれる代表的な要因をチェック

不動産の相続税計算では、評価額の前提によって結果が大きく変わります。土地は路線価や倍率、建物は固定資産税評価額に基づくのが基本です。地域の路線価が高い駅近エリアや商業地では、取引価格よりも相続税評価が高止まりすることがあり、逆に郊外などでは低く出る場合もあります。形状や間口・奥行きの補正、私道負担や高低差、セットバックの要否も評価に影響します。また、共有持分の割合、借入金などの負債控除や葬式費用の控除、生命保険の非課税枠など、課税価格を下げる要素も見逃せません。マンションの場合は専有部分の建物評価に敷地権割合を掛け合わせて算出するため、築年・立地・敷地持分の設計で差が出やすい特徴があります。結果として、同じ不動産評価額でも税率帯の境目をまたぐかで税額が大きく変動するため、早見の誤差が生まれます。

1. 土地の路線価・補正率を確認し、面積と持分で評価額を算出します。
2. 建物の固定資産税評価額を最新の納税通知書で確認します。
3. 負債控除・非課税枠・特例の適用可否を整理し、課税遺産総額を出します。
4. 法定相続分で総額計算を行い、実際の取得割合で按分します。
5. 不動産相続税計算方法のシミュレーションで税率帯や控除の影響を確認します。

手順を分けて進めることで、不動産相続税評価額のブレ要因を抑え、申告や対策の見落としを回避しやすくなります。

不動産の相続税はどのくらいから発生する？基準をわかりやすく解説

相続税が発生するかどうかは、まず遺産の総額から債務や葬式費用などを差し引いた正味の遺産総額が基礎控除を超えるかどうかで判断します。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ポイントは不動産の評価額だけでなく、預貯金・株式・保険金（みなし相続財産）・負債も含めて全体で確認することです。手順は簡潔で、まず総資産を一覧化し、負債や非課税対象を差し引き、控除額と比較します。この時、基礎控除以下なら申告義務は原則不要ですが、超える場合は申告と納税が必要になります。なお、不動産の評価は市場価格ではなく相続税評価（路線価や固定資産税評価額など）で算出されます。概算段階でも評価方式を押さえておくことで、発生有無の一次判定精度は大幅に向上します。

相続税がかからない場合の手続きは必要？迷いやすいポイントを整理

正味の遺産総額が基礎控除以下であれば相続税の申告は原則不要です。ただし、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減などの控除を使って基礎控除超過を相殺する場合は、税額がゼロでも申告が必要となります。迷いやすいのは「控除を使わずとも基礎控除以下なのか」「控除を適用してゼロにするのか」の違いです。前者は申告不要、後者は適用のために申告が必要という整理になります。確認したいのは、相続人の人数、債務の有無、死亡保険金の非課税枠の利用、名義預金の取り扱い、過去の生前贈与の加算対象などです。特に不動産評価額の見誤りは発生有無の判定を狂わせます。評価根拠の資料化と法定期限内の判断を意識し、不要申告とする場合も記録を残しておくと安心です。

親の土地や家の相続税はいくら？目安や計算方法も紹介

不動産の相続税を計算する際は、まず評価額の算出から始めることが重要です。土地に関しては、路線価方式（路線価×補正率×地積×持分）または倍率方式のいずれかで評価し、建物は固定資産税評価額を用いて計算します。評価が終わった後、他の資産と合算し、負債や葬式費用などの控除項目を差し引いた上で、基礎控除と比較します。基礎控除を超える部分があれば、その金額を課税遺産総額として、法定相続分で按分し、相続税の総額を算出します。さらに、その金額に税率と速算控除を適用して計算し、最後に実際の取得割合で各相続人の税額を按分します。その際、各種控除（配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、贈与加算の調整など）も適用していきます。

ここで特に注意すべきなのは、市場価格と評価額は必ずしも一致しないという点です。また、不動産相続税の計算は全体最適で考える姿勢が求められます。概算であっても、これらの手順を順守することで、「どのくらいの遺産額から税金が発生するのか」という見通しを持つことができます。評価額の違いや控除適用の有無によって相続税の負担が変わるため、正確な算出が大切です。

相続した不動産を三年以内に売却した場合の税金をチェック

相続した不動産を売却する場合、相続税とは別に譲渡所得税が発生することに注意が必要です。相続による取得の場合、所有期間は被相続人の保有期間をそのまま引き継ぐため、相続直後でも長期譲渡扱いとなるケースがあります。長期譲渡か短期譲渡かによって適用される税率が異なるため、取得時期の通算は必ず確認しましょう。

また、相続後の自宅売却には3,000万円特別控除などの特例や、被相続人居住用財産の譲渡に関する特例が利用できる場合があります。これらの特例の適用要件も確認が必要です。売却価額から取得費や譲渡費用を差し引き、必要な特例を適用して譲渡所得を計算します。

さらに、相続時に納付した相続税の一部を取得費に加算できる取得費加算の制度があります。これは原則として相続開始の翌日から3年10か月以内に譲渡した場合に適用されます。売却時期や各種特例の重なりによって最終的な税額が大きく異なるため、売却前にしっかりとシミュレーションを行うことが有効です。複雑になりやすいので、必要に応じて専門家に相談し、適切な対策を考えることが望ましいでしょう。

マンションの相続税評価額を調べる手順をやさしく解説

マンションの相続税評価額は、「建物部分」と「敷地利用権」を分けて評価することが基本です。建物部分は固定資産税評価額を基準とし、専有面積に応じて按分された評価額を用います。敷地については、敷地権割合を確認し、土地全体の相続税評価（路線価方式や倍率方式）に敷地権割合を掛けて算出します。

実務上は、登記事項証明書を用いて敷地権の種類や割合を確認し、固定資産税課税明細書で建物の評価額を把握します。タワーマンションなどの高層物件では、階層差や市場価格と評価額のギャップが話題になることもありますが、相続税評価は評価基準に沿って機械的に算出されるのが特徴です。必要な資料をしっかり揃え、評価の根拠となる書類を残しておくことが大切です。

マンションの評価は手順が明確であるため、資料が揃っていれば概算の算出も自力で行うことが可能です。評価方法や必要書類を理解し、漏れなく準備することで、スムーズに手続きを進められます。

会社名・・・株式会社MINAMI

所在地・・・〒250-0874 神奈川県小田原市鴨宮３４３−２ A 203

電話番号・・・0465-43-9873