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買取不動産会社の選び方と売却の進め方・査定価格の確認ポイント

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買取不動産会社の選び方と売却の進め方・査定価格の確認ポイント

買取不動産会社の選び方と売却の進め方・査定価格の確認ポイント

2026/11/18

不動産の売却を早く、手間を抑えて進めたい一方で、価格や手続きが不安なときに検討されるのが不動産買取です。仲介と違い、購入希望者への内見対応を減らせる場合があり、条件が合えば短期間で現金化しやすい反面、買取価格は仲介での売却価格より低くなる傾向があります。住み替えや相続した空き家の管理など、売却を急ぐ事情があると判断は難しくなります。

本記事では、買取の基礎から、価格が決まる仕組みや物件ごとの査定ポイントを整理します。マンションでは管理状況や修繕積立金、戸建てや土地では建物の状態、接道や境界、再建築可否などが確認されます。物件の特徴と再販売のしやすさを分けて考えると、査定額の違いを理解しやすくなります。

さらに、残置物の対応、必要書類の準備、引き渡し条件の決め方まで、売却の段取りに沿って説明します。複数社への問い合わせで伝える内容や、提示条件を比較する際の確認事項も紹介します。広告を出さずに進めたい場合や、遠方の物件を売りたい場合にも、自分の事情に合わせて検討できます。

価格とスピードのどちらを優先するかは、売主の状況によって変わります。仲介と買取の価格だけでなく、売却までの負担や手元に残る金額も比べましょう。まずは希望条件を整理し、査定の根拠と入金までの流れを確認することが、納得して売却を進めるための出発点です。

目次

    不動産買取の仕組みと仲介との違い

    不動産会社が直接買い取る売却方法

    不動産買取は、不動産会社が買主となって土地や建物を購入する方法です。仲介では不動産会社が売主と購入希望者の間に入り、買主を探します。買取では購入希望者を募集する工程が少なくなるため、価格と引き渡し条件が合えば、売却の予定を決めやすくなります。ただし、相談した物件が必ず買い取られるわけではありません。

    仲介の査定額は、一般の買主への売却を想定した価格の目安です。一方、買取の提示額は、不動産会社が購入する条件を示すものです。どちらも確認の段階によって変わる可能性があるため、机上の目安なのか、現地調査を踏まえた金額なのかを区別して受け取りましょう。提示額だけを横に並べると、意味の違いを見落としやすくなります。

    買取を相談したつもりでも、窓口の会社が別の買主を探す場合があります。問い合わせの際は、その会社が直接購入するのか、他社を紹介するのかを確認してください。連絡先と実際の買主が異なる場合は、誰が価格を決め、誰から代金が支払われるかも把握しておくと、説明の行き違いを減らせます。

    一般の購入希望者への内見が不要でも、買取会社による現地調査は必要になることがあります。室内の状態や設備、周辺環境などを確認するためです。鍵の手配や立ち会いの要否を先に聞いておけば、仕事や片付けの予定と調整しやすくなります。遠方に住んでいる場合も、現地確認の方法を相談しましょう。

    売却価格と期間と手間を同じ条件で比べる

    仲介と買取を比較するときは、希望価格だけでなく、いつまでに売りたいか、どれほどの作業を負担できるかを整理します。仲介は市場の反応を見ながら価格を調整できますが、成約時期は購入希望者の動きに左右されます。買取は買主との合意が進めば予定を立てやすくなるものの、調査や書類の準備に時間を要することもあります。

    買取価格が仲介での売却想定額より低くても、片付けや修繕の負担が減る場合があります。反対に、提示額が高くても売主負担の作業が多ければ、手元に残る金額は変わります。金額を比べる際は、何を済ませた状態で引き渡すのかをそろえることが大切です。家具が残った状態と撤去後では、同じ物件でも条件が違います。

    比較軸 直接買取(買取不動産を選ぶ場合) 仲介
    価格傾向 再販前提でやや抑えめ 市場次第で高値も狙える
    期間 短期で現金化しやすい 成約まで時間がかかる
    手間 内見・調整が少ない 内見・価格調整が多い
    露出 非公開で進めやすい 広告で周知されやすい

    表は売却方法の一般的な違いを示したものです。買取でも近隣に知られないことが保証されるわけではなく、仲介でも広告の範囲を相談できる場合があります。売却の事情を広めたくないなら、広告掲載、現地での調査、連絡方法について具体的な希望を伝えましょう。公開の範囲を曖昧にしたまま依頼しないことが重要です。

    時間に余裕がある場合は、仲介での売却見込みと直接買取の条件をそれぞれ確認できます。その際は同じ物件情報と希望時期を伝え、回答の前提をそろえます。高い金額だけを採用するのではなく、その金額で進められる条件と必要な期間まで確認すると、自分の予定に合う方法を判断しやすくなります。

    住み替えや空き家の管理負担から向き不向きを考える

    住み替えでは、今の住まいを手放す時期と次の住まいへ移る時期の調整が必要です。買取で引き渡し予定を決められれば、引越しや荷物の整理を進めやすくなります。ただし、新居の準備が遅れることもあるため、売却だけを先に確定すると仮住まいが必要になる場合があります。入金日と退去日を分けて確認しましょう。

    相続した家や長く使っていない空き家では、維持管理の負担が検討材料になります。草木の手入れ、換気、建物の点検、遠方への移動などが続くと、価格だけでは判断しにくくなります。管理にかかる手間と売却までの見通しを整理し、現状のまま相談できる会社を探すと、無理のない進め方を考えやすくなります。

    古い建物でも、会社が修繕して再販売するか、土地として利用するかによって見方が異なります。自己判断で解体や大きなリフォームを行うと、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。まず建物付きでの買取可否を確認し、どの作業が必要かを聞いてから手配する方が、費用の重複を避けやすくなります。

    住宅ローンを返済中の物件は、売却の相談と並行して借入先へ相談します。売却予定額だけで返済できるかを自己判断せず、残高と必要な費用を確かめましょう。返済に不安がある場合も、買取なら必ず解消するとは限りません。売却条件が固まる前に、借入先に状況を伝えて確認を進めることが大切です。

    買取価格が決まる仕組みと査定額の読み方

    再販売に必要な費用と物件の状態が価格に反映される

    不動産会社は、買い取った物件を修繕して売り直したり、別の使い方を検討したりします。そのため、買取価格は再販売で見込める価格に加え、工事、片付け、販売、保有などに必要な費用を考えて決められます。売主にとって魅力的な物件でも、会社側が必要と考える作業が多ければ、提示額が低くなる場合があります。

    再販売までの期間も判断材料です。すぐに次の買主が見つかるとは限らず、その間の管理や資金の負担を会社が見込みます。ただし、費用の計算方法は会社ごとに異なります。どの費用をどのような前提で見込んだのか、査定の説明を求めると、価格差の理由をつかみやすくなります。

    買取価格が仲介の相場よりどれほど低くなるかは、一律の割合では判断できません。築年数が近い物件でも、修繕の範囲や立地、室内の状態、再販売の方針に差があります。固定の下落率を当てはめて期待額を決めるより、実際の提示条件と売主負担の費用を確認し、物件に即した説明があるかを見ましょう。

    観点 主因 体験への影響
    価格 再販・保有・資金コスト 査定額が仲介相場より低めに出やすい
    期間 直接取引で工程短縮 決済が早く資金化がしやすい
    手間 内見や広告が不要 立会い・準備の時間を節約できる

    売り出し価格と成約価格と買取額を区別する

    相場を調べる際は、広告に掲載されている売り出し価格と、実際に売買が成立した成約価格を区別します。売り出し価格は売主の希望を含む場合があり、その金額で売れることが確定しているわけではありません。近い条件の広告を見つけても、掲載期間や価格の変更、建物の状態などを確認して参考にしましょう。

    取引事例を比べるなら、所在地の近さだけでなく、面積、築年数、物件種別、利用状況を合わせます。マンションと戸建て、空室と賃貸中では、購入する人の目的が異なります。情報が少ない事例から細かな価格差を推測すると誤解につながるため、分かる条件と分からない条件を分けて扱うことが大切です。

    面積当たりの価格を使うと比較しやすくなりますが、その数字だけで査定額を決めることはできません。土地の形や建物の使い勝手、階数、向きなどが違うためです。広い物件ほど総額が大きくなり、検討する買主が変わることもあります。平均値に近いかどうかより、比較した物件との違いを説明してもらいましょう。

    買取会社には、どのような物件を参考にし、対象物件と何が違うと評価したかを質問します。広告の価格をそのまま購入額として期待せず、会社が直接買うための条件として受け取ることが重要です。査定の説明と自分が調べた情報が合わないときは、比較時点や改修の有無を確かめると、認識の差を整理できます。

    提示額の前提と減額の可能性を確認する

    最初の査定額は、入力した情報や写真だけで算出した概算である場合があります。訪問して初めて分かる傷みや、資料と現況の違いがあれば、提示額が変わることもあります。概算額を最終額と受け取らないために、どの確認が終わっていて、何が未確認なのかを聞いてください。

    現地調査後の提示でも、社内の判断や追加確認が残っている場合があります。正式に購入できる価格か、承認前の提案かを確かめます。高い数字が出た時ほど、提示額が適用される期間や、変更がある場合の連絡方法を確認しましょう。口頭だけで話が進むと、後から条件を照合しにくくなります。

    減額を伝えられたときは、変更理由を項目ごとに確認します。新たに見つかった不具合と、初めから分かっていた古さや片付けの状態を分けると、説明を理解しやすくなります。元の査定にどこまで含まれていたかを聞き、提示条件の変更を書面やメールで残してもらいましょう。

    売主側で修繕や撤去をすると価格が変わるという提案も、費用と効果を分けて検討します。作業後の金額が確定していなければ、費用だけが先に発生する可能性があります。作業の範囲、費用負担、変更後の価格を確認し、別の会社が現状のまま買う条件とも比べてから判断してください。

    物件の種類ごとに押さえたい査定のポイント

    マンションは室内と建物全体の管理状況を確認する

    マンションの査定では、室内だけでなく共用部分の管理状況も確認されます。清掃や設備の手入れ、修繕の履歴などは、今後の利用や再販売を考える材料です。室内をきれいにしていても、建物全体の修繕が必要なら、会社の見方が変わることがあります。専有部分と共用部分を分けて資料を整理しましょう。

    管理費、修繕積立金、長期修繕計画は、分かる範囲で用意しておくと説明に役立ちます。これまでの工事だけでなく、今後予定される工事や負担も確認される場合があります。資料が古いと現在の状況と合わないことがあるため、管理会社への問い合わせが必要かを査定担当者に聞いてください。

    室内では、給排水設備、浴室、キッチン、床や壁の状態を見ます。故障している設備や水漏れの経験があれば、そのまま伝えましょう。リフォームをした場合は、工事の内容が分かる資料があると説明しやすくなります。見た目が新しいことと、設備が使えることは同じではないため、状態を分けて記録します。

    階数、向き、日当たり、騒音、眺望、共用設備の使い勝手なども比較材料です。同じ建物の別の部屋でも条件が違います。耐震性能や補強の履歴は、築年数だけから判断せず、確認できる資料を共有してください。分からない点は無理に答えず、未確認と伝える方が後の訂正を減らせます。

    戸建てと土地は建物の傷みや敷地の使い勝手を伝える

    戸建てでは、屋根、外壁、基礎、室内の傷みなどが確認されます。雨漏りやシロアリ被害、床の傾き、設備の不具合は、修繕の範囲を考えるうえで重要です。外から見えない部分について、過去に気づいたことがあれば伝えます。工事の見積もりや点検記録が残っていれば、状態の説明に使えます。

    土地は面積だけでなく、形状、道路との接し方、高低差、駐車や出入りのしやすさを確認します。広い土地でも使える範囲に制約があれば、会社の計画が変わります。接道、セットバック、再建築可否など、資料や過去の説明で分かっている条件を共有し、判断できない点は調査の必要性を聞きましょう。

    境界や越境も、現地確認で食い違いが起きやすい部分です。境界標の位置、測量図の有無、塀や樹木、隣接する建物の状況を分かる範囲で整理します。境界が確認できていないのに確定済みとして伝えたり、図面から推測した面積を実測値として扱ったりしないよう注意してください。

    敷地に高低差や擁壁がある場合、建物以外の工事が想定されることもあります。査定では、取り壊す前提なのか、既存の建物を使う前提なのかを聞くと価格の説明を理解しやすくなります。必要な作業の範囲を先に確認し、自分で解体する案と建物付きで売る案を、費用を含めて比べましょう。

    空き家や賃貸中の物件は利用状況も整理する

    空き家は、最後に使っていたときの状態と現在の状態が違う場合があります。長く訪れていないなら、写真や資料がいつのものかも伝えましょう。室内への立ち入り、通電や通水、設備の確認ができるかを共有すると、会社側も現地調査の準備をしやすくなります。

    家具や家電が多く残っている場合は、残置物込みで買い取れるかを聞きます。すべての会社が同じ対応をするわけではなく、処分の範囲や費用で条件が変わります。写真を送る際は、見える場所だけでなく物置や収納も含め、残す物と持ち出す物を区別すると、追加確認を減らせます。

    賃貸中の物件では、賃料や入居状況、管理の方法、修繕履歴なども査定の材料になります。空室の住宅を買い取る場合と同じ条件では比較できません。入居中の物件に対応できる会社かを先に確認し、室内確認の方法や関係者への連絡を誰が担当するかを相談してください。

    入居状況や空室期間、設備の状態が分からないときは、資料を確認してから回答します。収入が続くことや、すぐに空室で引き渡せることを勝手に前提にしないことが大切です。会社の買取方針と現在の利用状況が合うかを確かめ、対応できない場合は、その理由も次の相談に生かしましょう。

    買取会社を選ぶための比較と問い合わせ方法

    会社の規模より対応範囲と説明の具体性を見る

    会社を選ぶ際は、大きな会社だから高く買う、地域の会社だから早いと決めつけないことが大切です。物件の種類、状態、所在地、希望時期に対応できるかを確認しましょう。マンションを主に扱う会社と、古い戸建てや土地を扱う会社では、同じ物件への評価が違う場合があります。

    会社情報、連絡先、営業の拠点、問い合わせの窓口を確認し、説明を受ける相手を明確にします。買取実績を参考にする場合は、対象物件と似た種類や状態を扱った経験があるかを聞きます。実績の件数だけで判断せず、どのように調査し、価格や日程を説明するかを見てください。

    地域への理解は、地名に詳しいかだけでは判断できません。周辺の需要や物件の特徴を踏まえ、どのような利用を想定しているかが説明されると比較しやすくなります。駅からの距離や駐車スペースなどの評価について、一般論だけでなく対象物件に即した回答があるかを確認しましょう。

    複数社に同じ物件情報と希望条件を伝える

    複数社へ相談するときは、物件の情報と希望条件をそろえます。一方には家具込み、もう一方には撤去後の条件を伝えると、価格差の理由が分からなくなります。種別、面積、築年数、利用状況、確認できている不具合を整理し、同じ内容で問い合わせることが比較の基本です。

    希望する引き渡し時期や連絡方法も合わせて伝えます。すぐ売る必要があるのか、価格によって判断するのかが分かれば、会社も提案を組み立てやすくなります。まだ売却を決めていない場合は、その段階であることを伝え、概算の確認と正式な査定を分けて依頼しましょう。

    • 物件の種類と所在地、面積、築年数、現在の利用状況
    • 建物や設備の不具合、修繕履歴、資料の有無
    • 希望する引き渡し時期と現地確認の方法
    • 残置物を含む買取可否と売主側に必要な作業
    • 提示額の根拠、追加費用、入金までの流れ

    問い合わせでは、不動産の売却を検討していること、現状のままの買取可否を知りたいことを伝えたうえで、上の項目を分かる範囲で共有します。空欄を推測で埋める必要はありません。面積や築年数が確認中なら、その旨を添え、どの資料があれば査定を進められるかを聞いてください。

    回答が増えたら、会社名と連絡日、確認した条件を整理します。必要以上に相談先を増やすと、現地調査や連絡への対応が負担になることがあります。質問を整理してから追加の相談先を選ぶと、比較に必要な情報を集めやすくなり、同じ説明を繰り返す手間も抑えられます。

    価格と費用と日程を分けて比較する

    比較では、査定額、売主が支払う費用、引き渡しまでの作業、入金予定を別々に記録します。価格に片付け費用を含む提案と、別途費用が必要な提案では、提示額が同じでも結果が違います。負担が未確定の項目は未確認として残し、比較前に担当者へ聞いてください。

    机上査定と訪問後の提示額を混ぜないことも大切です。確認が進んだ会社だけ金額が変わっている場合、単純に安い会社と判断できません。各社で終わった調査と、残っている確認を並べましょう。価格が変わる可能性のある条件もそろえると、最終段階の比較がしやすくなります。

    入金までの期間は、相談日からなのか、契約後からなのかを確認します。早いと説明されても、書類の不足や立ち会いの調整で変わる場合があります。担当者から示された日程をもとに、自分が準備できる範囲と合わせて考え、最短の予定だけで決めないようにしましょう。

    会社を絞る段階では、価格以外に譲れない条件も確認します。残置物を引き取ってほしい、退去まで余裕がほしい、現地への移動を減らしたいなど、負担の大きい点を具体化してください。疑問への回答が揃い、条件を理解できてから判断すると、提示額だけに左右されにくくなります。

    相談から契約と引き渡しまでの進め方

    相談と現地調査で必要な確認を進める

    最初の相談では、物件の概要と売却を検討している事情を伝え、買取の対象になるかを確認します。問い合わせだけで価格が確定するとは限りません。概算を受け取った後に、訪問や資料確認を経て条件が提示されることもあるため、相談から正式な回答までの流れを聞いておきましょう。

    現地調査では、鍵の手配、立ち会い、室内への立ち入り、写真撮影の範囲を確認します。居住中なら予定を調整し、空き家なら誰が鍵を管理しているかを整理します。遠方の物件では、現地に行かずに対応できる部分と、売主の確認が必要な部分を先に分けると、移動の負担を考えやすくなります。

    資料と現況に違いがある場合は、担当者へ早めに伝えます。増改築、設備の交換、使われていない部屋など、図面や写真だけでは分からない内容があるためです。査定を有利に見せようと状態を省略するより、確認できる事実をそろえる方が、追加調査や条件変更の理由を理解しやすくなります。

    手元の書類と不足している資料を整理する

    必要書類は、物件の種類や現在の状況によって異なります。最初からすべてをそろえようとせず、手元にある資料を整理し、会社から一覧を受け取って確認します。購入時の書類、図面、修繕記録などは、建物の状況を説明する材料になります。原本が必要か、写しでよいかも聞いてください。

    • 本人確認に使う書類と所有者が分かる資料
    • 登記に関する資料、建物図面、測量図
    • 固定資産税に関する通知や評価の資料
    • 修繕や設備交換の記録、点検結果
    • マンションの管理規約や長期修繕計画

    資料が見つからない場合は、なくしたから売れないと決めつけず、代わりに確認できる方法を相談します。取得が必要な資料と、会社側で確認する資料を分けると、重複した手配を避けられます。新たに取得する前に、必要な内容と費用の負担者を確かめましょう。

    共有者や家族など、売却に関係する人がいる場合は、連絡と意向の確認も準備に含めます。一人の希望だけで予定を組むと、後から調整が必要になることがあります。誰が窓口になり、どの段階で確認するかを整理して、会社へ伝えてください。資料に記載された情報との違いも確認しておきます。

    個人情報を含む書類を送る際は、相手の窓口と提出目的を確認します。初期相談に必要な情報と、契約に進む段階で必要な情報は同じとは限りません。提出方法の案内を受け、余分な書類をまとめて送らないようにします。送った資料の種類と送付先を記録しておくと、その後のやり取りにも役立ちます。

    契約前に条件をそろえ決済と退去の予定を合わせる

    契約前には、買主となる会社、売買代金、支払いの予定、引き渡し時期、費用負担を確認します。口頭の説明と書面の内容が同じかを照合し、分からない言葉や曖昧な記載は担当者に質問します。説明を受ける時間を確保し、書面を読めないまま日程だけを優先しないことが大切です。

    条件に合意した後も、退去や片付けに必要な時間を確認します。居住中の物件なら、引越し、荷物の搬出、生活設備の手続きなどを進めます。空き家でも、持ち出す物の回収や現地確認が残る場合があります。誰がどの作業を担当するかを決め、実行できる日程と合わせましょう。

    決済は代金の支払いなどを進める段階です。入金を確認する方法と、当日の持ち物、必要な出席者、鍵を渡すタイミングを事前に聞きます。契約と入金と退去が同じ日に行われるとは限らないため、それぞれの予定を分けて整理してください。変更があった場合の連絡先も確認します。

    当日は、説明された金額や引き渡す物を記録と照合します。管理費などの清算項目がある場合は、その内訳も確認しましょう。受け取った書面や支払いの記録、鍵の受領を確認できるものは保管します。引き渡し後に連絡が必要な事項が残るなら、対応する窓口まで確認しておくと行き違いを減らせます。

    引き渡しの行き違いと売却トラブルを防ぐ準備

    不具合と未確認事項を分けて記録する

    トラブルを防ぐには、売主が把握している状態を具体的に伝えることが大切です。雨漏り、設備の故障、修繕した箇所、境界の確認状況などを記録します。何となく問題ないという説明より、どこを確認し、何が分かっているかを整理した方が、会社側も調査の範囲を考えやすくなります。

    確認していないことは、問題なしとせず未確認と伝えます。長く使っていない給湯器やエアコン、見ていない屋根裏などは、動作や状態が分からない場合があります。家族から聞いた内容と自分で確認した内容も区別すると、後から情報を訂正する際に説明しやすくなります。

    不具合を直す必要があるかは、会社の買取条件に照らして確認します。現状で買う提案なのに、売主が先に工事を手配すると、必要のない出費につながることがあります。修繕を依頼する前に、対象となる箇所、費用の負担、完了の確認方法をそろえ、査定条件との関係を聞きましょう。

    写真は場所と状態が分かるように残し、いつ確認したかも記録します。ただし、写真だけで建物全体の状態が分かるわけではありません。写っていない場所や、撮影後に変化した部分があれば補足してください。担当者とのやり取りを残すことで、どの情報を共有していたかを後から確認できます。

    残置物と設備と鍵の受け渡しを具体化する

    残置物は、何を持ち出し、何を残すかを一覧にします。家具や家電だけでなく、収納の中、物置、庭にある物も確認してください。残置物込みの買取であっても、すべてを残せるとは限りません。引き取る範囲と処分費用を確認し、追加で見つかった物の扱いも相談しておきましょう。

    通帳、写真、手紙、個人情報のある書類などは、片付けの際に見落としやすい物です。処分を任せる物と持ち帰る物を区別し、家族の持ち物も確認します。荷物を一度に捨てるのではなく、回収が必要な物を先に取り分けると、引き渡し後に取り戻したい物が見つかる事態を減らせます。

    設備は、取り外す物とそのまま渡す物をそろえます。エアコン、照明、給湯器などについて、査定時と引き渡し時の状態が変わるなら、事前に連絡してください。会社が使える設備として見込んでいる物を無断で外すと、条件の再確認が必要になる場合があります。

    鍵は玄関だけでなく、勝手口、物置、郵便受けなどの分も確認します。合鍵を家族や管理の窓口に預けている場合は、その所在も整理しましょう。スマートロックなどを使っているなら、利用者の登録や操作方法をどう引き継ぐかを相談します。渡した物が分かる記録を残すと、受け渡し漏れを確認しやすくなります。

    急な条件変更や強い勧誘に流されず判断する

    すぐに決めれば高く買えると説明された場合も、価格の適用条件と理由を確認します。比較や書面の確認をする余地がないまま決めると、費用や作業の負担を見落とすことがあります。希望時期が迫っていても、何が未確認なのかを整理し、納得できる説明があるかを見ましょう。

    会社から追加費用や減額を伝えられたときは、変更前後の条件を並べます。価格だけが変わったのか、片付けや引き渡しの日程も変わったのかを確認してください。理由が分からないまま受け入れず、追加の調査結果や作業範囲について説明を求め、回答を記録しておきます。

    売却方法を決める前に、価格、手元に残る金額、入金予定、引き渡しの負担をもう一度照合します。どの条件を優先したいかが明確になれば、提示額の高さだけで判断する必要はありません。分からない事項への回答を受け、自分が実行できる段取りを確認してから、選んだ会社と手続きを進めましょう。

    会社概要

    会社名・・・株式会社MINAMI

    所在地・・・〒250-0874 神奈川県小田原市鴨宮343−2 A 203

    電話番号・・・0465-43-9873

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    ミナミノイエ
    神奈川県小田原市鴨宮343−2 A 203
    電話番号:0465-43-9873


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