不動産売却で分割払いを選ぶメリットと契約手続き・リスク対策の全知識

不動産を売却したいけれど、「まとまった現金がすぐに用意できない」「親族間や個人間でのやり取りだから銀行ローンが難しい」とお悩みではありませんか？実は、ここ数年で不動産売買の【約6％】が分割払い（割賦販売）を活用するなど、新しい売却方法として注目を集めています。

 

特に親族間の売買や再建築不可物件の取引では、分割払いが柔軟な資金計画を可能にし、従来の一括決済では成立しにくかったケースでも売却が実現しています。ただし、契約時の書類や登記、税金、未回収リスクなど、クリアすべきポイントも多く、「何から手を付ければいいのか分からない…」と不安を感じている方も少なくありません。

 

「想定外の費用が発生したらどうしよう」「所有権の移転はいつ？」「万が一支払いが滞ったら…」といった疑問を持つのは当然です。

 

本記事では、分割払いによる不動産売却のメリット・デメリット、契約や登記の注意点、具体的な手順や失敗しないためのリスク対策まで徹底解説します。読み進めることで、あなたの状況に合ったベストな売却方法がきっと見つかります。

 

分割払い（割賦販売）とは何か？仕組みと用語の解説

分割払い（割賦販売）は、不動産や高額商品を購入する際に、代金を一括で支払うのではなく、契約で定めた期間に応じて複数回に分けて支払う方法を指します。不動産取引では、住宅や土地の購入時に利用されることが多く、買主は手元資金を抑えながら購入でき、売主も安定した支払い計画に基づき取引を進められるというメリットがあります。割賦販売の特徴のひとつは、所有権の移転時期です。一般的に、代金の全額支払いが完了するまで所有権を売主が保持するケースが多く、登記手続きや契約書に明確に記載されます。また、支払い方法や利息、遅延時の対応についても契約書に詳細が定められるため、双方の権利と義務が明確になります。用語としては、「元金」＝分割払いの対象となる本体代金、「利息」＝分割期間に応じて加算される金額、「割賦期間」＝支払い回数や期間、「手付金」＝契約時に支払う前払い金、などがあります。これにより、購入者は計画的に資金を管理でき、売主も確実な回収が期待できる仕組みとなっています。分割払いは、高額不動産の取引において資金調達の柔軟性を提供する重要な手法です。

 

分割払いの主な用語とポイントを下記のテーブルで整理します。

 

用語	解説
割賦販売	売買代金を分割して支払う契約方式
所有権移転時期	代金全額支払い後に登記・移転するケースが多い
割賦販売契約書	分割払いの条件・支払方法を明記した契約書
抵当権設定	未払い時のリスク対策として設定されることがある
利息	支払い回数や期間により利息が発生する場合がある

 

分割払いの法的根拠と他の売却方法との違い

 

分割払いは民法に基づき有効な売買契約です。一般の一括払いと異なり、買主の資金負担が分散されるメリットがあります。一方で、売主は全額回収前に所有権移転を遅らせるケースが多く、契約書のひな形や登記方法に注意が必要です。

 

他の売却方法との主な違いは下記のポイントです。

 

• 一括払い：売買時に全額を受領。所有権は即時移転。
• 分割払い：代金分割支払い。所有権移転時期や抵当権設定など追加条件が必要。

 

分割払いが注目される背景と最新の市場動向

近年、住宅ローン審査の厳格化や親族間・個人間の売買増加により、分割払いによる不動産取引が注目されています。特に中古住宅や土地など、金融機関を介さないケースで活用が広がっています。現金一括購入が難しい買主にとって、分割払いは資金調達の選択肢となり、売主側も買い手の幅が広がるメリットがあります。

 

個人売買・親族間売買・特殊物件（再建築不可など）での活用例

 

親族間売買では、贈与税対策や相続対策として分割払いが利用されることが多いです。また、再建築不可物件や住宅ローンが使えない物件の場合、買主の資金負担を軽減しつつ安全に取引する実例が増えています。

 

シーン	特徴	注意点
親族間売買	贈与・相続対策になる	税金・契約書内容の精査が必要
再建築不可物件売却	買主の負担分散が可能	所有権移転や登記時期に注意
個人間の中古住宅等	柔軟な支払いプランを設定可能	契約書の雛形や登記の確認が必須

 

相続や離婚時の財産分与における分割払いの実例

 

相続や離婚時の財産分与では、不動産を現金化せずに分割払いで取得者が元所有者へ代金を支払うケースが多く見られます。これにより、相続税や譲渡所得税の資金負担を分散できるメリットがあります。契約書には支払いスケジュールや所有権移転時期、未払い時の対応など明確に記載することが重要です。

 

• 相続時：不動産を取得した相続人が他の相続人へ分割で代金を支払う
• 離婚時：財産分与の一環として分割払い契約を締結する

 

このように、分割払いは多様な不動産売却シーンで選択肢として有効に活用されています。

 

分割払い契約書の作成ポイントと雛形活用

不動産売却において分割払い（割賦販売）を採用する場合、契約書の作成は取引の安全性を確保するため非常に重要です。まず、売買金額は税込・税抜の区分や手付金の有無を明確にし、支払い総額が曖昧にならないよう記載します。次に、支払い方法や分割回数、支払日を具体的に定めることで、買主と売主の双方が資金計画を把握しやすくなります。利息が発生する場合は、その計算方法や支払い方法も明記します。また、所有権の移転時期や登記手続き、遅延時の対応（延滞利息や契約解除の条件など）も契約書に含めることで、将来のトラブルを防ぐことができます。契約書作成時には、法的に有効な書式や条項を確実に反映させることが大切です。

 

その際、雛形の活用は作業効率を上げる有効手段ですが、信頼できる法務局や司法書士、弁護士監修のものを選ぶ必要があります。雛形をそのまま使用するのではなく、自身の取引条件に合わせて適切に修正し、専門家にチェックしてもらうことで、安全で明確な契約書を作成できます。これにより、分割払い契約に伴うリスクを最小限に抑え、安心して不動産売買を進めることが可能になります。

 

下記のようなポイントを意識してください。

 

• 売買代金と分割払いのスケジュールを明記
• 所有権移転時期や抵当権設定の有無を記載
• 違約時の取り決めや解除条件を明文化

 

表：分割払い契約書に必ず記載すべき項目

 

項目	内容例
売買代金	4,000万円
頭金・分割回数	頭金1,000万円＋残金3,000万円を5回分割
支払い期限	毎年3月末までに各600万円
所有権移転時期	最終支払完了時
違約条項	支払遅延時は契約解除など

 

不動産売買契約書 分割払い 雛形の探し方と注意すべき条項

雛形は法務局や専門家のサイトから無料でダウンロードできますが、全ての分割払い特有の条項が網羅されているか必ず確認しましょう。

 

• 支払い条件や分割回数、金額
• 遅延時の対応や違約金規定
• 所有権移転のタイミング
• 抵当権や所有権留保の設定

 

また、契約書は印紙税の対象となるため、必ず適切な印紙を貼付してください。

 

支払い条件・違約条項・所有権移転時期の明文化

分割払い契約では、支払い条件と違約条項の明確化がトラブル防止のカギです。

 

所有権移転は「全額支払い後」とするのが一般的ですが、「支払いと同時に段階的移転」も選択肢です。

 

• 分割金額と支払い日
• 支払い遅延時の利息や契約解除条件
• 所有権移転のタイミング

 

しっかりと明文化することで、売主・買主双方のリスクを減らせます。

 

所有権移転のタイミングと留保・登記の実務

分割払い売却では、所有権移転のタイミングが最大のポイントです。

 

多くの場合、全額支払い完了後に所有権移転登記を行いますが、買主の要望や物件の状況によっては「所有権留保」や「抵当権設定」で売主の権利保全を図ります。

 

• 所有権移転時期の合意
• 所有権留保条項の設定
• 抵当権や仮登記の活用

 

表：所有権移転・登記の主な方法

 

方法	内容
所有権留保	全額支払いまで売主が所有権を持つ
抵当権設定	売主が未収金の回収リスクをカバー
仮登記	支払い完了後に本登記へ変更

 

所有権移転登記や留保、抵当権設定など失敗しないための手順

所有権移転登記は、登記識別情報や印鑑証明などの書類が必要です。分割払いの場合は、売主の権利を守るために仮登記や所有権留保を利用するケースが多いです。

 

• 必要書類の収集（登記識別情報、印鑑証明書など）
• 仮登記や抵当権設定の登記申請
• 支払い完了後の本登記手続き

 

信頼できる司法書士や専門家に相談しながら進めるとより安心です。

 

引き渡し後の居住や費用負担の明記方法

分割払い契約では、引き渡し後の買主の居住や費用負担（固定資産税・管理費等）を契約書に明記することが重要です。

 

• 費用負担開始の時期（所有権移転前後で分ける場合も）
• 引き渡し後の修繕や管理責任
• 引き渡しと所有権移転のタイミングの合意

 

これにより、トラブルを未然に防ぐことができます。

 

必要書類・印紙など契約時の法的手続きまとめ

分割払いによる不動産売却では、通常の売買契約に加え、分割払い特有の手続きや書類が必要です。

 

表：契約時に必要な主な書類と手続き

 

書類・手続き	概要
売買契約書	分割払い条項を明記
印紙	契約金額に応じた印紙税
登記識別情報	所有権移転登記に必要
印鑑証明書・住民票	売主・買主の本人確認
仮登記・抵当権設定書類	売主の権利保全のため

 

契約書テンプレートの無料ダウンロードも活用し、不明点は専門家に相談することをおすすめします。

 

分割払いのメリット：資金計画・買主層拡大・売却促進の観点から

分割払いで不動産を売却する最大のメリットは、買主の資金負担を軽減し、幅広い買主層へのアプローチが可能になる点です。現金一括や住宅ローンを利用できない買主でも購入しやすくなり、売却機会が大きく広がります。特に親族間や再建築不可物件など、通常の売却方法では成約が難しいケースで有効です。

 

主なメリット

 

• 資金負担の軽減：分割払いなら一度に高額な資金を用意できない買主でも物件購入が可能です。
• 買主層の拡大：ローン審査に通らない自営業者や高齢者にもアピールできます。
• 売却促進：物件によっては現金化まで時間はかかるものの、早期の売却成立が期待できます。

 

他の売却方法（現金一括・ローン利用）との比較

 

分割払いと他の売却方法の違いを表にまとめます。

 

項目	分割払い	現金一括	住宅ローン利用
資金調達	小額から可能	全額必要	ローン審査あり
売却スピード	成約は早いが現金化は分割	条件が合えば即現金化	審査手続きで時間がかかる
対応可能物件	条件の幅広さ	一般的な物件	ローン適合物件
リスク	未払いリスク	少ない	審査落ちのリスク

 

分割払いのデメリット：未払いリスク・相続・回収不能リスク

分割払いには未払いリスクや、途中で買主に相続が発生した場合のトラブルなど注意すべき点があります。売主は全額を一括で受け取れないため、資金計画にも工夫が必要です。

 

主なデメリット

 

• 未払いリスク：買主が途中で支払いを滞納する可能性があり、回収不能となるリスクがあります。
• 所有権移転のタイミング：全額支払い後に所有権移転とすることが多いですが、法務局での登記手続きや契約書作成が複雑になります。
• 相続や贈与への影響：分割払い期間中に買主や売主が亡くなった場合、相続問題が発生しやすくなります。

 

ケーススタディで学ぶ失敗例と対策

 

よくある失敗例とその対策を紹介します。

 

• 未払いが発生した場合
• 対策：契約書に「期限の利益喪失条項」や「抵当権設定」を明記し、支払いが滞った場合に物件回収や契約解除を明文化します。
• 登記トラブル
• 対策：所有権移転登記は全額支払い完了後に実施する、もしくは買主に不動産登記留保を設定する方法が有効です。
• 税金トラブル
• 対策：税金の発生時期や譲渡所得税の計算方法を事前に確認し、専門家に相談することが重要です。

 

分割払いが有利なケース・不利なケースの判断ポイント

分割払いが向いているかどうかは、物件種別や売主・買主の状況によって異なります。判断のポイントをリストで整理します。

 

有利なケース

 

• 再建築不可物件や古家付き土地など、通常の売却が難しい物件
• 親族間や知人間で信頼関係がある取引
• 買主が住宅ローン審査に通りにくい場合

 

不利なケース

 

• 売主が早期に全額の現金化を希望する場合
• 買主の支払い能力や信用が低い場合
• 所有権移転や税金処理が複雑になるケース

 

物件や状況別の選択肢

 

物件種別	おすすめ売却方法
再建築不可物件	分割払いが有効
マンション・一般住宅	現金一括・ローン利用
親族間売買	分割払い・柔軟な契約が可能

 

状況に応じて専門家のサポートを活用し、最適な売却方法を選択することが安心・安全な不動産取引につながります。

 

よくあるトラブル事例と原因分析

不動産売却を分割払いで行う際には、想定外のトラブルが発生することがあります。特に多く見られる事例には以下のようなものがあります。

 

• 売買代金の未払い
  
  買主が期日通りに支払いを行わず、売主が資金回収に苦慮するパターンが頻発しています。
• 所有権移転の遅延
  
  分割払いの場合、所有権移転登記のタイミングが遅れることで、トラブルとなるケースが多いです。特に「所有権留保」を選択した際に発生しやすい問題です。
• 相続によるトラブル
  
  支払い期間中に売主・買主どちらかが亡くなった場合、相続人が契約を巡って争うケースがあります。

 

これらのトラブルは、契約内容の曖昧さやリスク管理の不備が原因となって発生します。契約書の雛形やテンプレート任せではなく、個別事情に応じた詳細な対応が重要です。

 

分割払い契約時のリスク管理手法

分割払い契約を安全に進めるためには、法的・実務的なリスク対策が不可欠です。代表的なリスク管理手法を紹介します。

 

• 所有権留保の活用
  
  全額支払い完了まで売主に所有権を留保することで、未払い時のリスクを軽減できます。
• 抵当権設定
  
  万が一未払いが発生した場合に備え、売主が物件に抵当権を設定することで債権回収の手段を確保します。
• 期限の利益喪失条項の明記
  
  支払い遅延時に一括請求できるようにする条項を必ず契約書に盛り込みましょう。

 

下記のテーブルで主なリスク管理手法とその特徴を整理します。

 

リスク管理手法	特徴	注意点
所有権留保	支払い完了まで登記を売主名義で維持	買主の担保設定や転売が制限される場合がある
抵当権設定	未払い時に物件を競売にかけて回収が可能	設定費用や登記手続が必要
期限の利益喪失条項	遅延時に残額一括請求が可能	条項の文言不備があると効力が弱まることがある

 

契約書テンプレートや雛形を活用する際も、これらのリスク対策を必ず盛り込むことが重要です。

 

専門家に依頼すべきケースと相談先選び

分割払いによる不動産売買は、標準的な取引よりも法的・実務的な複雑性が増します。特に以下の状況では専門家への依頼が不可欠です。

 

• 契約内容が特殊な場合や親族間取引の場合
• 所有権移転や登記に関する不安がある場合
• 税金や相続など複雑な事情が絡む場合

 

主な相談先とその役割の一覧は下記の通りです。

 

相談先	主な役割
売買仲介業者	物件の査定や買主との調整、契約内容のアドバイスを提供
行政書士	分割払い契約書や贈与契約書など法律文書の作成、内容確認
司法書士	所有権移転登記や抵当権設定など登記手続の代理、法的トラブル時の助言

 

専門家選びの際は、実績や相談体制、費用体系をしっかり確認しましょう。必要に応じて複数の専門家と連携し、安心できる取引を進めることが大切です。

 

親族間の不動産分割払いでトラブルを避ける方法

親族間で不動産を分割払いで売却する際は、トラブル防止が重要です。特に契約内容の明確化と適正な価格設定がポイントとなります。後々の誤解や相続時の問題を防ぐため、第三者の専門家（司法書士や税理士）に相談しながら手続きを進めることが安心です。

 

• 価格は必ず相場を反映し、公平性を確保
• 支払いスケジュールや利息の有無を明記
• 支払い遅延や未払い時の対応策も契約書に記載

 

こうした工夫により、家族間の信頼関係を維持しつつ、円滑な取引が可能となります。

 

贈与税・相続税・税務署対応の注意点

 

親族間の分割払い取引では税金の取り扱いに注意が必要です。市場価格より著しく安い価格で売却した場合、贈与税が課せられるリスクがあります。また、所有権移転のタイミングによっては相続税の対象となることもあります。

 

税目	主な注意点
贈与税	市場価格との差額が贈与とみなされ課税対象
相続税	支払い期間中に売主が死亡した場合に発生
譲渡所得税	分割払いでも売却時点で所得税申告が必要

 

税務署からの指摘を受けないためにも、契約書や価格決定の根拠を明確に残しておきましょう。

 

個人間売買での分割払いの進め方と注意点

個人間で不動産を分割払いで売買する場合、契約実務が非常に大切です。契約書の作成、支払い方法の明記、トラブル時の対応策など、リスクを最小限に抑えるための工夫が求められます。

 

• 契約書には所有権移転の時期や登記について詳細に記載
• 支払いが完了するまでは所有権を売主側で留保するケースも多い
• 抵当権の設定や保証人の確保もリスク軽減策

 

専門家監修の契約書テンプレートを活用し、印紙や登記手続きも正確に行いましょう。

 

契約書テンプレート・実例とポイント

 

契約書作成時には、以下のようなポイントを押さえることが安全な取引につながります。

 

項目	ポイント例
売買代金・支払方法	総額・分割額・支払い期日を明記
所有権移転時期	支払い完了後か、初回支払い時かを明確化
支払い遅延・未払い対応	期限の利益喪失条項や違約金規定の記載
登記関係	所有権留保や抵当権設定の有無

 

不動産売買契約書の雛形やチェックリストを参考に、記載漏れや曖昧な表現を避けることで、後のトラブルを防げます。

 

銀行融資が難しい場合の分割払い活用法

住宅ローンが組めない場合や、銀行融資が難しい物件においても分割払いは有効な手段となります。再建築不可物件や特殊事情のある不動産などは、買主がローンを利用できないため、売主と直接分割払い契約を結ぶケースが増えています。

 

• 売主の与信やリスク管理が重要
• 所有権留保や抵当権設定で未回収リスクを軽減
• 支払い期間や利息設定も柔軟に検討

 

買主・売主双方が納得できる条件を設定し、法律的なサポートを受けながら進めることが成功の秘訣です。

 

再建築不可物件・特殊事情物件での分割払い

 

再建築不可物件や特殊事情物件は、通常の売買よりも分割払い取引が活発です。金融機関の融資が下りにくいため、分割払いであれば購入のハードルが下がります。

 

物件タイプ	分割払いの活用例
再建築不可物件	売主と直接分割払い契約で売買成立
古いマンション	買主の資金負担を軽減し成約しやすくなる
土地のみ物件	分割払いで買主が資金計画を立てやすい

 

未払いリスク対策としては所有権留保や抵当権設定が有効です。専門家のサポートを受けながら、適切な契約内容を整備しましょう。

 

分割払い売却の流れ・スケジュール管理・必要な準備

分割払いによる不動産売却を成功させるためには、明確な流れの把握とスケジュール管理が重要です。不動産の分割売買は通常の一括払い取引と異なり、売買契約から所有権移転、登記、税金の支払いまでに独自のポイントがあります。

 

下記のテーブルは、分割払い売却の一連の流れと各ステップの必要書類、注意点をまとめたものです。

 

ステップ	必要書類・準備物	注意ポイント
売買条件の合意	価格・分割条件の決定	支払い回数・利息・期限を明記
契約書作成	分割払い契約書・印紙	契約書は法務局の雛形も参考に
所有権移転登記	登記申請書・委任状等	分割払いの場合、所有権留保も検討
代金支払い	振込記録・領収書	支払い遅延時の対応策を契約に明記
完済・登記手続き	完済証明書・登記書類	所有権移転時期や税金の支払いに注意

 

スムーズな取引のためには、事前に司法書士や不動産会社へ相談し、各段階で必要な準備を怠らないことが大切です。

 

ステップごとのチェックリストとポイント

 

1. 売買条件の明確化
2. 分割払いの総額、回数、期間、利息の有無を必ず取り決める
3. 契約書の作成・確認
4. 不動産売買契約書の分割払い雛形や契約書テンプレートを活用
5. 印紙の貼付や署名・押印漏れがないか再確認
6. 登記の準備
7. 所有権移転登記のタイミングや、抵当権設定の有無を確認
8. 登記申請に必要な書類を事前に揃える
9. 税金・費用の確認
10. 分割払いでも譲渡所得税や登録免許税は原則一括で発生
11. 税金の支払い時期や額について事前に税理士に確認
12. リスク管理
13. 万が一の未払い時に備え、契約書にペナルティ条項や所有権留保条項を入れる

 

これらを一つずつ丁寧に実践することで、分割払いの売却トラブルを防ぎやすくなります。

 

分割払い売却に成功した事例・失敗した事例

分割払いによる不動産売却は、親族間や再建築不可物件、資金調達が難しいケースで実際に多く利用されています。下記はよくある成功・失敗の体験例です。

 

成功事例（親族間の住宅売却）

 

・親子間での分割払い売却で、毎月の支払い額を柔軟に設定

 

・契約書に所有権移転時期や利息、未払時の対応策を明記

 

・定期的に専門家へ相談し、税金や登記もスムーズに処理

 

失敗事例（個人間売買トラブル）

 

・契約書の内容が不十分で支払い遅延時の対応が曖昧

 

・登記時期の取り決めがなく、所有権移転に混乱

 

・税金支払いのタイミングを誤り、余計な税負担が発生

 

実際の解決策

 

• 契約書雛形や専門家監修のテンプレートを活用
• 所有権移転や税金の扱いは必ず事前に明文化
• 支払い遅延時の連絡・対応フローも事前に設定

 

失敗例から学び、事前準備と専門家のサポートが成功の鍵となります。

 

不動産売買契約書 分割払い 雛形に関する質問

分割払いで不動産売買を行う場合は、契約書の内容が非常に重要です。市販の雛形や法務局で配布されている契約書をベースに、分割払い特有の条項を追加する必要があります。具体的には、支払回数や期日、利息の有無、所有権移転のタイミング、未払い時の対応策などを明記します。

 

下記の項目を契約書に盛り込むとトラブル防止につながります。

 

契約書に必須の主な項目

物件の詳細

総売買代金と分割金額

支払回数・期日

利息の有無・率

所有権移転の時期

未払い時の対応

印紙税額

抵当権設定の有無

 

個人間売買では専門家（司法書士や行政書士）への確認をおすすめします。

 

分割払い時の税金・費用・所有権移転に関する質問

分割払いで不動産を売却した場合でも、税金や登記に関するルールは一括払いと異なる点があります。まず、譲渡所得税は原則として売買契約が成立した年に課税され、代金受領のタイミングにかかわらず申告が必要です。分割払いだからといって税金が免除されたり遅れることはありません。

 

分割払いに伴う主な費用や手続きのポイントを整理します。

 

• 登記費用や登録免許税は所有権移転時に発生
• 不動産取得税は買主の所有権移転登記後に発生
• 印紙税は契約書作成時に必要
• 売主が所有権留保を設定する場合、別途費用が発生することも

 

所有権の移転は、全額支払い後に行うケースと、契約時に移転するケースがあります。どちらの場合も契約内容にしっかり明記し、双方合意の上で進めることが重要です。

 

リスクやトラブル回避についての質問

分割払いでの不動産売却には、未払いリスクや契約不履行などのトラブルが発生しやすい傾向があります。そのため、リスク管理の徹底が不可欠です。

 

トラブルを回避するための具体策は以下の通りです。

 

• 抵当権や所有権留保を設定し、買主が支払いを完了するまで売主の権利を守る
• 期限の利益喪失条項を契約に盛り込み、支払い遅延時に一括請求できるようにする
• 支払い状況を定期的に確認する
• 必要に応じて保証人・保証会社を利用する

 

特に個人間や親族間の取引では、「信頼関係があるから大丈夫」と思い込みがちですが、専門家による契約内容のチェックが将来のトラブル回避に直結します。

 

親族間・個人間売買の具体的な注意点の質問

親族間や個人間で不動産を分割払いで売買する場合、第三者の取引よりも注意すべき点が多くあります。特に税金や贈与とみなされるリスクに注意が必要です。

 

下記の注意点を押さえておきましょう。

 

• 時価との乖離があると贈与税が課税される可能性がある
• 支払いの証明や記録をしっかり残す
• 口約束ではなく必ず書面で契約し、登記手続きも正規に行う
• 分割期間が極端に長い場合は、税務署に疑われやすい
• 相続や将来の分配時のためにも、専門家のサポートを受ける

 

親族間でも契約書を用意し、定期的な支払い管理を徹底することが重要です。分割払いの条件や支払い状況が曖昧だと、後のトラブルや税務調査の原因になりかねません。

 

会社名・・・株式会社MINAMI

所在地・・・〒250-0874 神奈川県小田原市鴨宮３４３−２ A 203

電話番号・・・0465-43-9873